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東京都環境確保条例の改定により、今年の4月から温室効果ガスの排出総量削減義務が 開始されます。この制度の対象事業所は都内事業所の約１％（約1300事業所）となっています。 その対象事業所にはデータセンターも含まれていますが、ハウジング顧客等の稼働率拡大に伴い CO2排出量が増大する特性をもつデータセンターにとって、本制度の仕組みは多額の排出権クレジットの購入を強いられるというデータセンター運営に大きなインパクトを与えるものでした。
昨年からの当WGの東京都に対する取組内容と、制度上のポイント、活動成果をわかりやすく 説明いたします。